電気料金の計算方法—同じ条件で比較する手順
電気料金を比較するには、各社の公式計算式を使い、地域、契約容量、使用量、対象月を統一します。全プランを同じ式へ無理に当てはめると、市場連動型や最低料金制を正しく比較できません。
判断基準
計算前に、税込・税抜、料金の実施日、段階料金の境界、調整額の対象月、割引の適用条件を確認します。キャンペーンは通常料金から分離します。
計算前に揃える入力
| 入力 | 確認する場所 | 間違えやすい点 |
|---|---|---|
| 供給エリア | 検針票・契約画面 | 会社の所在地ではなく使用場所で決まる |
| 契約容量 | 検針票・契約画面 | AとkVAを置き換えない |
| 使用期間・使用量 | 請求書・検針票 | 請求月と使用月を区別する |
| 料金単価 | 現行料金表 | 実施日と税込区分を確認する |
| 調整単価 | 対象月の公式資料 | 国の支援を含むか確認する |
| 割引 | 付帯メニュー定義書 | 資格と申込の要否を確認する |
計算・一次情報
一般的な計算の骨格は次のとおりです。
月額概算
= 基本料金または最低料金
+ 電力量料金
+ 燃料費調整額・電源調達調整額・市場連動額
+ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
- 条件を満たす恒常割引
段階制では各区間の使用量へ別の単価を掛けます。市場連動型では30分ごとの使用量と同時間帯の市場価格が必要です。年額は12カ月分の使用量と調整単価が揃う場合だけ合計し、月額を12倍した値は「一定使用量による年換算」と表示します。
再計算の手順
- 基本料金、最低料金、日額基本料金のどれかを料金表どおりに計算する
- 使用量を段階境界で分割し、各区間の電力量料金を合算する
- 対象月の燃料費調整等を、公式の算式どおりに加算または減算する
- 使用量に当年度の再エネ賦課金単価を掛ける
- 資格確認済みの割引だけを差し引く
- 公式の端数処理を各段階へ適用し、請求額と差が出た項目を特定する
段階料金の境界値では、境界までの使用量と超過分を別々に計算します。市場連動型は月平均価格で代用せず、30分値を同時間帯の価格へ対応させます。
契約条件・適用日の注意
0kWh時に基本料金が半額になるプランや、使用期間の日数で基本料金を算定するプランがあります。1か月分の固定額と決めつけず、各定義書の扱いを確認してください。
計算結果には、対象地域、契約容量、使用期間、使用量、料金実施日、調整対象月、確認日を併記します。この条件が一つでも異なる結果を横並びにしません。
未確認事項
計算方法は確認済みですが、個別の比較結果には対象月の調整額と使用実績が必要です。このページ単独では特定会社の料金や節約額を算出しません。