シン・エナジーの料金構成と2026年度の変更点
シン・エナジー株式会社は登録番号A0056の小売電気事業者です。低圧料金は、基本料金、電力量料金、電源調達調整費、容量拠出金相当額、再エネ賦課金で構成されます。
判断基準
現行プランと受付状態、地域別の基礎単価、対象月の電源調達調整費、容量拠出金相当額、再エネ賦課金を分けます。旧資料と新資料を継ぎ合わせる場合は、後継版がないことを確認します。
2026年度に分けて確認する項目
| 項目 | 確認方法 |
|---|---|
| 基本料金・電力量料金 | 2025年8月1日実施の地域別単価表 |
| 電源調達調整費 | 対象月の公式月次ページ |
| 容量拠出金相当額 | 2026年度料金単価説明資料 |
| 再エネ賦課金 | 2026年度の公表単価 |
| 国の支援 | 対象使用月の公式案内 |
一つの資料だけで全項目を確認できないため、各資料の実施日と対象月を揃えます。
計算・一次情報
2025年8月1日実施の低圧個人向け単価表は、2026年8月7日時点でも公式の料金改定案内からリンクされています。同表には、きほんプラン、昼・夜生活フィットプラン等の地域別基礎単価と、電源調達調整の式が収録されています。
2026年度の容量拠出金相当額は、税込で北海道1.43円、東北1.21円、東京1.10円、中部1.54円、北陸1.65円、関西1.32円、中国1.21円、四国1.54円、九州2.20円/kWhです。支払方法登録割引55円/月は2026年4月分から廃止されています。2026年7月使用分には国の支援として税込3.50円/kWhの値引きがあります。
再計算の手順
- 供給エリアと契約プランに対応する基本料金・電力量料金を選ぶ
- 使用量を段階や時間帯へ分けて基礎料金を計算する
- 公式ページで確定表示された対象月の電源調達調整単価だけを反映する
- 地域別の2026年度容量拠出金相当額を使用量へ掛ける
- 再エネ賦課金を加え、対象期間内だけ国の支援を差し引く
電源調達調整の計算式は、リボンエナジーの30分市場連動式とは異なります。各社の公式式をそのまま使い、同じ名称へ置き換えません。
契約条件・適用日の注意
「きほんプラン」は現行単価表に掲載されていますが、実際に申し込めるプランと地域は申込時の公式画面で再確認します。料金表への掲載だけから、全地域で新規受付中とは断定しません。
2026年4月分以後は支払方法登録割引55円/月を差し引きません。旧試算を流用する場合、この廃止と容量拠出金相当額の年度更新を反映する必要があります。
未確認事項
2026年7月13日公表の月次ページでは、7月単価を「確定」、8月単価を「暫定」と表示しています。一方、同じページの注記は翌月分を前月20日に確定するとしています。2026年8月7日時点で表示状態が一致しないため、8月単価を確定値として料金比較に使いません。このページは確認済みの料金構成と制度変更だけを説明し、月額や最安評価を示しません。